八王子市では、20歳以上の女性に子宮頸がん検診の受診を推進しているが、20・30歳代の受診率が低いという課題がある。一方で、子宮頸がんは発見が遅れると、死亡リスクが高まることはもちろんのこと、妊娠・出産が困難になったり、離職・休職に繋がったりするなど、QOLの低下や社会的な損失が発生する。
そこで、子宮頸がんの予防・早期発見が図られることで、どれだけQOL低下や社会損失を抑制できるのか（＝経済的指標）を算出するためのソリューションを募集する。また、算出された経済的指標をもとに子宮頸がん検診の受診率向上において、成果連動型委託契約の導入可能性を検討する。

従業員の健康問題や健康保険組合の財政悪化といった課題を解決するために、弊社では個別同意が得られた従業員から健康・服薬・生活・ゲノム情報等を収集し、企業コホートを構築。従業員の健康増進、ヘルスケア事業創出を目指す共創の場、医療への貢献といった取り組みを進めています。
企業コホートの取り組みが各社に広がることで、日本企業全体の健康増進や労働生産性向上に貢献できると考えていますが、普及にあたっては、蓄積したデータの有効活用や従業員が主体的に参加する仕掛けが十分ではありません。企業コホートの取り組みを活性化し、本国におけるヘルスケア事業の創出・発展に貢献できるアイデアを頂ければと思います。

様々な原因によって記憶や判断などを行う脳の機能（認知機能）が低下し、日常生活や仕事に支障をきたす認知症。患者本人とその家族（介護者）には、心理的・身体的・金銭的な負担が発生し、当事者のＱＯＬに大きく影響を及ぼします。国内の認知症患者数は2030年に523万人にも上ると推計されており、金融の観点では認知症高齢者の金融資産は210兆円を超えるとの予想もあります。
従前の銀行の枠組みを超え、お客さまと共に新しいビジネスへの挑戦を通じてこの大きな社会課題解決へ挑戦すべく、認知症の早期発見を促す施策や介護者の負担軽減施策についてアイデアを募集しております。

佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでは、これまで培ってきた物流に関する知見と、医療領域のニーズを掛け合わせ、新たな物流を開発していきます。
特に注力していきたいのは、蓄冷材・蓄熱材・ドライアイスを使用した定温輸送容器を使用した輸送サービスです。従来よりも幅広い温度帯に対応できるほか、品質保証やリアルタイム追跡機能、GDP・CEIV基準のSOP構築まで、一貫して提供しています。皆さまのアイデアをお伺いしながら、このサービスを拡大・高度化させていき、安定供給という社会的責任を果たしていきたいと考えています。

希少疾患・難病の患者さんを取り巻く環境には様々な課題があります（例：発症から確定診断までの期間が長いという“診断ラグ”の課題等）。当社は、すべての希少疾患・難病の患者さんが安心して日常生活を送れる環境づくりに寄与するために、疾患や製品の枠を超え、啓発や対話、各種調査等を実施しています。
このような社会的活動は、多種多様なステークホルダーが立場を相互理解し、長期目線で連携することで、より効率・効果的に行えると考えています。希少疾患・難病の患者さんのために、啓発活動、課題・原因の調査、対応策や期待される政策の検討等を一緒に行えるパートナーを探しています。

日本に眠る素晴らしい技術の種を育てるべく、医師が日々臨床現場で感じる“あったらいいな”を集め、それを事業性ある「臨床ニーズ」へと転換し、合致する戦略や技術を持つ企業へ繋げるプラットフォームを立ち上げました。日本発のものづくりを加速させるためには、双方のニーズやギャップを埋め、橋渡しの円滑化を図る必要があります。そのためには当社だけではあまりに力不足のため、SaMD含む医療機器やヘルスケアデバイスの開発にむけた医学分野との連携に関心を持ち、共に課題を克服してものづくり開発を促進できるよう、皆様から広くご協力を仰ぎたいと考えております。

毎日運動を続けられない、健康診断の結果を見ても精密検査に行く腰が重いなど、重要だとはわかっているけど、なかなか行動に移せない、行動を継続できないことがたくさんあります。 我々は、ゲームが持つ人を夢中にさせる力を、非ゲームの領域に活用する「ゲーミフィケーション」の手法を通じてヘルスケア領域における行動変容を促し、課題解決・新たな価値創出を実現したいと考えています。

日本では未だ性教育に対する抵抗感が根強く、正しい知識を学べる環境が整っているとは言えません。一方で、若者達の周りにはたくさんの情報が溢れ、予期せぬ妊娠、SNSによる被害、性犯罪等、性を取り巻く様々なニュースが連日報道されています。
国際的には人権ベースの「包括的性教育」を幼児期から系統立てて教えていくことが推奨されている中で、コンテンツ・エビデンス開発や施設展開、コラボ企画など、日本においてもその環境が整備できるような協業アイデアをみなさんから頂きたいと考えております。

アルツハイマー病に関する正しい知識の認知や理解が低いため、早期の症状（例：もの忘れ等の記憶障害や認知機能の低下）を加齢によるものと誤解し、現在では治療や対処法の選択肢が増えているのもかかわらず、早期のタイミングで病院を受診できない方が多いのが現状です。また、日本では認知症に対するネガティブなスティグマが存在し、記憶障害等を経験しても「自分はまだ大丈夫」と自己判断し、症状がだいぶ進み日常生活に支障が出始めるまで受診を先送りにする傾向があります。さらに、診断されることへの恐れから病院への足が遠のくことも分かっています。また、いざ医療機関に相談したいと思っても、どの病院（何科）に行ったら良いのかわからないという問題もあります。
治療の機会を損失しないためには、疾患に対する正しい理解を深める機会を創出し、症状が出る前から定期的なチェックを行い、変化に早く気付くことが重要です。がんのように早期診断・早期治療の環境を整えるためのアイデアをご提案いただけますと幸いです。

近年、婦人科がんと呼ばれる女性特有のがん（主に子宮がん、卵巣がん）の罹患数が増加しています。子宮頸がんはHPVワクチン接種の啓発が進む中、子宮体がんや卵巣がんは社会全体での認知度が低い状況です。
子宮体がんや卵巣がんの自覚症状の多くは、加齢や食事制限、閉経の影響によって起こる一般的な症状とよく似ているため、早期発見が難しくなる場合があります。一方で、ステージが進行した状態で発見・診断された場合、予後が不良です。
そのため、婦人科がん全般の疾患を理解し、定期的な婦人科検診が重要と考えており、子宮体がん・卵巣がんに関する啓発・定期的な婦人科受診の促進を一緒に取り組めるパートナーを求めています。

アストラゼネカは、長年の喫煙習慣によるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）による死亡者数を2030年までに1万人以下へ抑制することを戦略目標に掲げています。この目標の達成には、COPDの状態や程度を定量的かつ正確に把握する検査技術の進化と、患者の治療継続に対する理解の普及が重要な成功要因となります。事業推進の視点では、検査技術の革新と既存技術による治療継続の改善を同時に推進する必要性があり、皆様からこの課題を解決するアイデアやソリューションを提案していただきたいと考えています。